問題 3 

基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。

イ　芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。

ウ　裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。

エ　刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。

1 　ア・イ
2 　ア・ウ
3 　ア・エ
4 　イ・ウ
5 　イ・エ

正解　2

（解説）

それぞれの判例を深く読み込んでいないと難しい問題です。判例の結果だけを覚えるという勉強では正解は導けない問題です。

アは、戸別訪問禁止合憲判決（昭和56年6月15日）です。高裁は、戸別訪問を禁止する公職選挙法の規定は、「戸別訪問禁止規定の合憲性については、その具体的な根拠について今一度検討が加えられて然るべきである」と判示し、必ずしも最高裁判所の各判例に拘束されない立場を明らかにしたところですが、最高裁はこれを否定し、破棄、差戻をしました。
その理由として、「戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害、すなわち、戸別訪問が買収、利害誘導等の温床になり易く、選挙人の生活の平穏を害するほか、これが放任されれば、候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ、投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し、もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としている」とし、戸別訪問の禁止の目的は意見表明の制約を目的としていないことを明らかにし、この目的は正当であるとしました。
また、「戸別訪問の禁止によつて失われる利益は、それにより戸別訪問という手段方法による意見表明の自由が制約されることではあるが、それは、もとより戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法に禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない反面、禁止により得られる利益は、戸別訪問という手段方法のもたらす弊害を防止することによる選挙の自由と公正の確保であるから、得られる利益は失われる利益に比してはるかに大きいということができる」とし、戸別訪問の制約のデメリットは禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎない旨を明言しました。よって、アは正しい記述です。

イは、悪徳の栄え事件（昭和44年10月15日）の判決です。判決は、「出版その他の表現の自由や学問の自由は、民主主義の基礎をなすきわめて重要なものであるが、絶対無制限なものではなく、その濫用が禁ぜられ、公共の福祉の制限の下に立つものであることは、前記当裁判所昭和三二年三月一三日大法廷判決（チャタレー事件）の趣旨とするところである。そして、芸術的・思想的価値のある文書についても、それが猥褻性をもつものである場合には、性生活に関する秩序および健全な風俗を維持するため、これを処罰の対象とすることが国民生活全体の利益に合致するものと認められるから、これを目して憲法二一条、二三条に違反するものということはできない。」（カッコ内追記）としており、芸術的・思想的価値がある文書でも、猥褻性がある文書については、国民の利益に合致するので直接これを制限することができる、としております。よってイは誤りです。

ウは、寺西判事補分限裁判（平成10年12月1日）の決定です。「裁判官が積極的に政治運動をすることは前記のように裁判官の独立及び中立・公正を害し、裁判に対する国民の信頼を損なうおそれが大きいから、積極的に政治運動をすることを禁止することと右の禁止目的との間に合理的な関連性があることは明らかである。さらに、裁判官が積極的に政治運動をすることを、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎず」としております。よってウは正しい記述です。

エは、よど号事件新聞記事抹消事件（昭和58年6月22日）の判決です。「未決勾留により監獄に拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由についても、逃亡及び罪証隠滅の防止という勾留の目的のためのほか、前記のような監獄内の規律及び秩序の維持のために必要とされる場合にも、一定の制限を加えられることはやむをえないものとして承認しなければならない。」とし、「右の制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、当該新聞紙、図書等の内容その他の具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、その場合においても、右の制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。」として、個別具体的であること、障害が生ずる蓋然性があること、制限の程度は、障害発生防止のために必要かつ合理的な範囲内にとどめるべきことという条件が付されており、間接的、付随的ではないとしております。よってエは誤りです。

問題 2 

法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア　いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。
イ　法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。
ウ　一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。
エ　公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。
オ　特定非営利活動法人（いわゆる「NPO 法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。
1 　ア・ウ
2 　ア・エ
3 　イ・ウ
4 　イ・オ
5 　エ・オ

正解　5

種々の法人に関する問題です。法人といっても株式会社等の一般的な法人ではなく、社団法人やNPO法人などについての問題となります。
まず、「非営利法人」の意味を知っている必要があります。これを知っていればイとウが消えます。
「非営利法人」とは、簡単に言えば「利益配当を目的としない法人」のことです。ので、非営利法人≠収益事業ができない、ということは頭に入れておきましょう。
これを念頭に考えると、ウの非営利法人の説明として「一切の収益事業を行うことはできない」というのは誤りとなります。またイの行政書士法人等は、配当を行うことができることから非営利法人ではありませんのでイも誤りとなります。

アは、権利能力なき社団についての設問です。権利能力なき社団は法人格がないのは正しい記述ですが、「訴訟上の当事者能力は認められていない」というのが誤りです。これは、平成26年2月27日の最高裁の判例で「権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有すると解するのが相当である。」として、権利能力なき社団に原告適格を認めております。
エとオは正しい記述です。従って、解答は5となります。

ちなみにNPO法人も配当を認めておりません。非営利活動法人とついていることからも想像できると思います。そしてNPO法人の活動内容は法定されております（特定非営利活動促進法第2条別表）。また一般社団法人・一般財団法人はすべてが配当ができないかというとそうではなく、剰余金の分配をしないことを定款に定めていない場合は配当ができます。その場合は非営利法人ではなく、普通法人となり税制上の恩恵もなくなります。

解説に先立って、このブログで過去問を解説するにあたって、試験センターから掲載許可を頂きました。

もともとホームページで掲載許可を頂いていたのですが、このブログにこのコラムを引っ越すに当たり、許可を取り直しました。こういうのは、無許可のままやってしまうと無用のトラブルが起きてしまいがちです。著作権に関連するものなので、許可はしっかり取りましょう。

なお、過去5年の試験問題について解説できるように5年分の掲載許可を頂きましたが、別の掲載許可が必要な問題（問題文に著作物が引用されているため、その部分は著作者に対する掲載許可が必要）は割愛させて頂きます。
ので、文章理解の問題はは全て割愛することになるので、ご了承ください。